自衛の頁11分で読めます2026-05-13

無登録の投資助言は犯罪である

X・YouTube・LINEで「銘柄推奨」「エントリーポイント配信」を行う者の99%は金融商品取引法違反。法的根拠・登録確認方法・通報先を解説。

金融商品取引法投資助言業無登録金融庁違法

結論：「銘柄推奨」「エントリー配信」をする無登録者は全員犯罪者

X（旧Twitter）で「今日の押し目買いポイント」「この銘柄が来る」「明日のエントリー方針」を投稿する者。LINEグループで「○○円で買え、△△円で売れ」と指示する者。

これらは金融商品取引法（金商法）第29条および第63条に違反する犯罪行為だ。

本稿では、何が違法で、誰が摘発対象で、どう確認し、どう通報するかを解説する。

I. 法的根拠

金融商品取引法29条の4業務種類カード。第一種金融商品取引業（証券会社）、第二種（集団投資スキーム販売）、投資運用業、投資助言・代理業の4種を2×2配置し、各業務内容・該当業者・登録要件を併記 — 金商法は4業務に区分されており、「投資助言」も他の業務と同等の登録対象。証券会社と同じレベルの規制下にあり、無登録で行えば5年以下の懲役/500万円以下の罰金（197条の2）。「私はただ助言しているだけ」では免責されず、業務内容で判定される。OANDA:USDJPY をライブで見る →

金融商品取引法第29条

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

「金融商品取引業」には、以下の4種類がある。

業務種類	内容
第一種金融商品取引業	株式・FX等の売買仲介（証券会社）
第二種金融商品取引業	集団投資スキーム等の販売
投資運用業	顧客資金の運用
投資助言・代理業	投資判断のアドバイス

投資助言業の定義（金商法第2条第8項第11号）

以下のすべてを満たす行為は「投資助言業」に該当し、登録が必要となる。

報酬を得て（直接の金銭、サブスク、ティザー、アフィリエイト報酬を含む）
有価証券・デリバティブ取引の価値や判断について
助言を行う

投資助言業の定義3要件を三角形で図示。頂点①報酬性、頂点②有価証券、頂点③助言行為、中央に「3つすべて該当→投資助言業」と表示。右側に各要件の詳細説明 — 金商法2条8項11号の3要件すべてに該当すれば投資助言業。①報酬性は直接金銭だけでなくサブスク・サロン会費・投げ銭・アフィ報酬・IB報酬を含む。②対象は株式・FX・先物・暗号デリバティブ等。③助言は具体的な銘柄・タイミング・価格を行動を促す形で提供する行為。3要件のどれか欠ければ合法、揃えば登録必須。OANDA:USDJPY をライブで見る →

違反時の罰則（金商法第197条の2第10号の4）

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法人の場合は両罰規定により、法人にも5億円以下の罰金が科される。

II. どこからが「違法な助言」か

違法になる典型例

以下はすべて無登録で行えば違法だ。

「○○株を3,000円で買え、3,500円で売れ」と具体的に指示する
「USDJPYを150.30でロング、148.50でロスカット」と配信する
「明日の日経はこの動きをするから、こうエントリーせよ」と銘柄・タイミングを指示する
LINEグループで定額会費を取り、エントリーシグナルを配信する
YouTubeチャンネルで「今買うべき銘柄」を有料メンバー限定で公開する
noteで月額課金して「今週の注目銘柄」を配信する
DiscordサロンでリアルタイムにFXシグナルを流す

グレー：合法とされる例

一般的な相場解説（「過去のチャートではこういう動きが多い」）
学術的なテクニカル分析の教育
ニュース・経済データの解説
「自分はこう考えてポジションを持っている」という事実の公表（※ただし他者に行動を促す形は危険）

判断の分水嶺は、**「特定の有価証券について、具体的な売買判断を、報酬を得て他者に示すか」**である。

合法/違法の境界線対比表。左に合法（一般的相場解説・テクニカル教育・ニュース解説・自己ポジション公表）、右に違法（具体的銘柄推奨・サロン内シグナル・YouTube会員限定銘柄・Discordリアルタイムシグナル）の4対比 — 境界線は4つの観点で対比できる。合法側は教育・解説・一般論で「行動を促さない」。違法側は具体銘柄・タイミング・価格を「報酬を得て」「他者に行動を促す形で」提供する。「自己のポジション公表」はグレーで、文脈次第で違法寄りになる。判定は文言ではなく実態。「教育コンテンツ」のラベルでは覆らない。OANDA:USDJPY をライブで見る →

免責文の典型例5種類のリストと、なぜ法的効力がゼロかの説明・類似する誤解4種類の2列構成 — 「これは投資助言ではありません」「投資は自己責任で」「教育コンテンツです」「シグナルは参考情報」等の免責文はすべて法的効力ゼロ。金商法は実質判断を採用し、文書のラベルではなく実際の行為内容を見る。「個人だから」「無料だから」「会員限定だから」「自動配信だから」も同様に無効。登録回避のために発明された文言はすべて通用しない。OANDA:USDJPY をライブで見る →

III. 登録の有無を確認する方法

金融庁登録一覧の4ステップ確認手順。STEP1サイトを開く、STEP2登録一覧をダウンロード、STEP3業者名で検索、STEP4無登録なら関わらない、各ステップに所要時間と操作詳細 — 金融庁の公開資料を4ステップで参照。fsa.go.jpにアクセス→PDF/Excelをダウンロード→Ctrl+Fで業者名を検索→登録の有無を確認。合計30秒で「登録/無登録」が判定できる。無登録の事実は、後の取消・損害賠償・刑事告訴の最も強い根拠となる。「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」というブラックリストもあわせて確認する。OANDA:USDJPY をライブで見る →

金融庁の登録業者一覧

金融庁のウェブサイトには「金融商品取引業者登録一覧」が公開されている。投資助言業者かどうかは数分で確認できる。

確認手順：

検索エンジンで「金融庁金融商品取引業者登録一覧」を検索
PDF または Excel ファイルをダウンロード
「投資助言・代理業」のシートを開く
該当する業者名・個人名で検索

業者名・代表者名が掲載されていなければ、無登録である。

無登録業者リストの存在

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」というブラックリストも公表している。そこに名前が載っている時点で関わってはならない。

よくある言い訳と反証

詐欺師の言い分	反証
「海外法人だから日本の法律対象外」	日本居住者に向けた助言は金商法の対象（域外適用）
「LP（合同会社）だから登録不要」	法人形態は関係なく業務内容で判定
「会員サークルだから個人間のやり取り」	金銭授受があれば業務性が認定される
「教育目的だから助言ではない」	具体的な銘柄・タイミングを指示すれば助言
「シグナルは自動配信なので人ではない」	システムを介していても発信者は助言業

5つの典型的な言い訳と法的反証の対比カード。海外法人/LP/会員サークル/教育目的/AI自動配信のそれぞれを2列対比 — 無登録助言者が持ち出す5つの言い訳はすべて法的に破られている。海外法人は域外適用、法人形態は業務内容で判定、サロン会費は業務性認定の根拠、教育ラベルは実態判定を覆さず、AIを介しても発信者の責任。これらの言い訳はすべて過去に検証・却下されており、再利用しても通用しない。OANDA:USDJPY をライブで見る →

IV. なぜ無登録者は登録しないのか

投資助言業登録の6つのハードル。資本金500万・営業保証金500万・主要株主審査・役員経歴審査・内部管理体制・帳簿整備行政検査の6項目を上から下に積層配置 — 登録には実質的なハードルが6つある。①資本金500万円、②営業保証金500万円の供託、③主要株主の適格性審査、④代表者の経歴審査（金融実務経験が事実上必須）、⑤コンプライアンス担当者の常駐、⑥金融庁の継続的検査受入。これらは恣意的ではなく、本稿で扱っている無登録助言者の参入を防ぐためのフィルターとして機能する。登録できる者は登録し、できない者が無登録で活動している。OANDA:USDJPY をライブで見る →

登録には実質的なハードルがあるからだ。

投資助言業登録の主な要件

法人格（合資会社・合名会社は不可、株式会社等が必要）
最低資本金：500万円
営業保証金の供託：500万円
主要株主の適格性審査
代表者・役員の経歴審査（金融商品取引業務に関する知識・経験）
内部管理体制（コンプライアンス担当者の設置等）
帳簿類の整備・行政検査の受入

要するに、「素人が片手間で銘柄を配信する」ことは構造的に許されていない。登録できる程度の実力と覚悟がある者は、ちゃんと登録している。登録しないのは「できない」または「するつもりがない」からである。

V. 通報の手順

通報窓口4経路の2×2グリッド。金融庁0570-016811、SESC証券取引等監視委員会、警察#9110、消費者ホットライン188の各カードに役割・特徴を併記 — 無登録助言を見つけたら4つの窓口に通報できる。金融庁は投資商品全般の通報、SESCは匿名通報可で重大事案は強制調査、警察#9110は刑事告訴のルート、消費者ホットライン188は適用法の整理。通報前にスクショ・URLアーカイブ・契約書・送金履歴・LINE履歴を保全すること。複数窓口を並行で使用しても良い。OANDA:USDJPY をライブで見る →

無登録助言を見つけたら、以下に通報できる。

1. 金融庁金融サービス利用者相談室

電話：0570-016811（受付：平日10:00〜17:00）
ウェブ：「金融庁相談窓口」で検索
内容：業者名・URL・スクリーンショット・契約書類

2. 証券取引等監視委員会情報提供窓口

ウェブ：「証券取引等監視委員会情報提供」で検索
匿名通報も可能
重大事案は強制調査・告発に発展

3. 警察（生活経済課・サイバー犯罪対策課）

詐欺罪（刑法246条）として刑事告訴
110番ではなく所轄警察署に出向くか相談電話

4. 国民生活センター

消費者ホットライン：188（いやや）
全国どこからでも最寄りの消費生活センターに繋がる

VI. 「サロン」「コミュニティ」という隠れ蓑

サロン無登録助言の4段階フロー。STEP1無料コンテンツでX/YouTube集客→STEP2公式LINE誘導→STEP3有料サロン勧誘→STEP4サロン内シグナル配信、下に主催者の防御線と3要件チェック — 「サロン」「コミュニティ」を隠れ蓑にした無登録投資助言の典型構造。XやYouTubeで集客→LINE誘導→月額3,000〜30,000円の有料サロン→サロン内で具体的シグナル配信。主催者は「教育コンテンツ」「自己責任で」「あくまで予想」と防御するが、3要件（報酬性・有価証券対象・助言行為）すべて該当しているため違法。サロン名・コミュニティ名は判定に無関係で、実態判定で文言は突破できない。OANDA:USDJPY をライブで見る →

よくある構造

最近の無登録助言は、以下のような構造を取ることが多い。

無料コンテンツで集客：X・YouTubeで「相場解説」を発信
公式LINEに誘導：「友達追加で無料セミナー」
オンラインサロンに勧誘：月額3,000〜30,000円
サロン内で具体的シグナル配信：「今、USDJPYロング推奨」

ここで「会費を取ってシグナル配信」している時点で、無登録投資助言業に該当する可能性が極めて高い。

サロン主催者の典型的な防御線

「これは教育コンテンツです」
「投資判断は自己責任で」
「あくまで私の予想です」

**これらの注意書きは法的には無意味だ。**実態として「報酬を得て、有価証券の売買判断を、特定の者に提供」していれば違法。

VII. 「自分のお金で運用しているだけ」「友達に教えただけ」も危険

自己資金の運用は問題ない（自己責任）
ただし他者に同じ取引を勧めれば助言になりうる
「友達」が継続的・反復的で、何らかの対価（食事、贈与、紹介料）があれば業務性を疑われる

グレーゾーンの3シナリオ（自己資金運用・友達に教える・SNS投稿）について、合法・グレー・違法の3段階横並びマトリックス — 境界線上の行為は3つの観点で位置づけられる。自分のお金で運用するのは合法だが「私と同じ取引を」と促せば違法。友達に単発で意見を伝えるのは合法だが、継続的・対価ありで違法。SNSで一般論を書くのは合法だが、銘柄推奨・有料配信は違法。分水嶺は「報酬性」「継続性」「行動を促す具体性」の3要件。文脈で線が動くため、グレーに近づく時は弁護士確認を、OANDA:USDJPY をライブで見る →

まとめ

行為	違法性
無登録で銘柄推奨を配信	違法（5年以下の懲役）
無登録でFXシグナルをサロンで配信	違法
海外法人を名乗っての日本人向け助言	違法
「免責文」を書いて助言を行う	違法
一般的な相場教育・解説	合法
自分の取引履歴の公開（行動を促さない範囲）	グレー

X・YouTube・LINEで「エントリー方針」を配信している者の99%は無登録である。 あなたがその情報に従って取引しているなら、相手は犯罪者であり、あなたは犯罪者にお金を貢いでいる。

知識を持て。法律を知れ。そして必ず金融庁の登録一覧で確認してから関わるかどうかを決めよ。